有価証券報告書-第18期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	33,182 千円		41,725 千円
未払社会保険料	4,845 千円		6,872 千円
資産除去債務	15,684 千円		15,030 千円
ソフトウエア	214 千円		13,636 千円
投資有価証券評価損	13,990 千円		3,217 千円
未払事業税	5,644 千円		1,541 千円
受注損失引当金	― 千円		4,053 千円
関係会社清算損失引当金	― 千円		4,449 千円
売上原価	― 千円		6,760 千円
繰越欠損金	― 千円		114,187 千円
その他	6,325 千円		5,591 千円
繰延税金資産小計	79,887 千円		217,067 千円
評価性引当額	△31,839 千円		△154,462 千円
繰延税金資産合計	48,048 千円		62,604 千円
繰延税金負債
除去費用	△9,634 千円		△7,917 千円
その他	― 千円		△5 千円
繰延税金負債合計	△9,634 千円		△7,923 千円
繰延税金資産純額	38,414 千円		54,680 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6%		―
住民税均等割	1.8%		―
評価性引当額の増減額	1.9%		―
法人税等の特別控除	△5.4%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4%		―
法人税等還付税額	△9.1%		―
その他	1.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは32.3%から30.9%に、平成30年12月1日以降のものについては32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,396千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,396千円増加しております。