有価証券報告書-第16期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	63,025 千円		76,119 千円
投資有価証券評価損	16,075 千円		16,069 千円
資産除去債務	15,497 千円		15,678 千円
未払事業税	19,204 千円		11,277 千円
受注損失引当金	1,306 千円		5,331 千円
その他	4,832 千円		4,860 千円
繰延税金資産小計	119,943 千円		129,336 千円
評価性引当額	△34,059 千円		△34,233 千円
繰延税金資産合計	85,883 千円		95,102 千円
繰延税金負債
除去費用	△11,530 千円		△10,374 千円
繰延税金負債合計	△11,530 千円		△10,374 千円
繰延税金資産純額	74,353 千円		84,727 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	39.4%		39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		-%
住民税均等割	0.1%		0.1%
評価性引当額の増減額	3.1%		-%
過年度法人税	△2.6%		-%
法人税等の特別控除	△11.5%		△9.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%		33.5%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成26年12月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は39.4%から37.1%に変更されております。
その結果、将来回収見込みの繰延税金資産は5,252千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。