有価証券報告書-第26期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	43百万円		30百万円
貸倒引当金	52百万円		0百万円
資産除去債務	8百万円		8百万円
ソフトウエア	3百万円		0百万円
投資有価証券評価損	12百万円		9百万円
子会社株式評価損	9百万円		9百万円
未払事業税	3百万円		3百万円
退職給付引当金	-百万円		1百万円
税務上の繰越欠損金	526百万円		514百万円
その他	8百万円		6百万円
繰延税金資産小計	667百万円		585百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△494百万円		△488百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82百万円		△29百万円
評価性引当額小計	△576百万円		△517百万円
繰延税金資産合計	90百万円		68百万円
繰延税金負債
除去費用	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円		△0百万円
繰延税金資産純額	89百万円		67百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.7%		3.5%
永久差異	1.6%		57.0%
評価性引当額の増減	△20.6%		△54.7%
法人税額の特別控除額	△1.8%		△1.6%
その他	0.6%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%		33.3%