有価証券報告書-第21期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	34百万円		35百万円
資産除去債務	15百万円		9百万円
ソフトウエア	30百万円		7百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円
未払事業税	4百万円		3百万円
受注損失引当金	62百万円		9百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	604百万円		658百万円
その他	21百万円		20百万円
繰延税金資産小計	786百万円		758百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円		△625百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△44百万円
評価性引当金小計(注)1	△786百万円		△669百万円
繰延税金資産合計	-百万円		89百万円
繰延税金負債
除去費用	△3百万円		△2百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△3百万円		△2百万円
繰延税金資産純額	△3百万円		86百万円

(注) 1.評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額を7百万円、提出会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27百万円が回収可能と判断したことに伴い減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	658	658百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△625	△625 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	(b)33 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金658百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		6.0%
永久差異	-		1.9%
評価性引当額の増減	-		△149.2%
持分法による投資利益	-		△8.6%
未実現利益	-		1.3%
その他	-		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△117.1%

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。