有価証券報告書-第22期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	35百万円		30百万円
資産除去債務	9百万円		8百万円
ソフトウエア	7百万円		-百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円
未払事業税	3百万円		3百万円
受注損失引当金	9百万円		29百万円
税務上の繰越欠損金(注)	658百万円		654百万円
その他	20百万円		13百万円
繰延税金資産小計	758百万円		751百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△625百万円		△631百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44百万円		△54百万円
評価性引当金小計	△669百万円		△685百万円
繰延税金資産合計	89百万円		65百万円
繰延税金負債
除去費用	△2百万円		△1百万円
その他	△0百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△2百万円		△1百万円
繰延税金資産純額	86百万円		64百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	658	658百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△625	△625 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	(b)33 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金658百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	114	539	654百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△91	△539	△631 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	23	-	(b)23 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 654百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.0%		9.0%
永久差異	1.9%		4.3%
評価性引当額の増減	△149.2%		37.1%
持分法による投資利益	△8.6%		△12.5%
未実現利益	1.3%		△0.5%
連結子会社の適用税率差異	1.0%		△2.9%
その他	0.0%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△117.1%		62.8%

(注)連結子会社の適用税率差異について、重要性があるため、当連結会計年度より独立掲記しております。