有価証券報告書-第17期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	97,523千円		46,298千円
資産除去債務	15,678千円		15,684千円
投資有価証券評価損	16,069千円		13,990千円
未払事業税	13,475千円		8,738千円
受注損失引当金	5,331千円		―千円
その他	8,687千円		13,337千円
繰延税金資産小計	156,765千円		98,049千円
評価性引当額	△34,233千円		△31,839千円
繰延税金資産合計	122,531千円		66,210千円
繰延税金負債
除去費用	△10,374千円		△9,634千円
繰延税金負債合計	△10,374千円		△9,634千円
繰延税金資産純額	112,157千円		56,575千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	119,519千円		65,574千円
固定資産-繰延税金資産	3,011千円		―千円
固定負債-繰延税金負債	10,374千円		8,999千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	39.4%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		6.4%
住民税均等割	0.1%		1.1%
評価性引当額の増減額	-%		1.0%
法人税等の税額控除	△7.9%		△3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		2.1%
関係会社株式売却損	-%		1.2%
連結子会社の税率差異	-%		0.7%
法人税等還付税額	-%		△4.8%
その他	△1.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		39.2%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたこと及び当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは33.1%、平成28年12月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,242千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,201千円、その他有価証券評価差額金額が40千円それぞれ増加しております。