有価証券報告書-第18期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	46,298千円		52,382千円
資産除去債務	15,684千円		15,030千円
ソフトウエア	214千円		13,636千円
投資有価証券評価損	13,990千円		3,217千円
未払事業税	8,738千円		1,541千円
受注損失引当金	―千円		4,053千円
関係会社清算損失引当金	―千円		4,449千円
繰越欠損金	―千円		132,648千円
その他	13,122千円		20,821千円
繰延税金資産小計	98,049千円		247,781千円
評価性引当額	△31,839千円		△160,445千円
繰延税金資産合計	66,210千円		87,336千円
繰延税金負債
除去費用	△9,634千円		△7,917千円
その他	―千円		△5千円
繰延税金負債合計	△9,634千円		△7,923千円
繰延税金資産純額	56,575千円		79,413千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	65,574千円		87,336千円
固定負債-繰延税金負債	8,999千円		7,923千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4%		―
住民税均等割	1.1%		―
評価性引当額の増減額	1.0%		―
法人税等の税額控除	△3.8%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%		―
関係会社株式売却損	1.2%		―
連結子会社の税率差異	0.7%		―
持分法投資損失	―%		―
法人税等還付税額	△4.8%		―
その他	△0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは32.3%から30.9%に、平成30年12月1日以降のものについては32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,822千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,822千円増加しております。