四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成27年1月16日及び平成27年2月2日開催の取締役会決議において、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しておりましたが、平成27年3月25日に払込みが完了いたしました。
この第三者割当による自己株式の処分は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である今井理人より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社に対して行われるものであります。
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 82,500 株
(2) 払込金額
1株につき 3,570 円
(3) 払込金額の総額
294,525,000 円
(4) 処分価格(割当価格)
1株につき 4,508 円
(5) 処分価格(割当価格)の総額
371,910,000 円
(6) 割当先及び割当株数
みずほ証券株式会社 82,500 株
(7) 払込期日
平成27年3月25日
(8) 申込株数単位
100 株
(9) 資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額371,910千円につきましては、公募による自己株式の処分による手取概算額1,212,160千円とともに、平成27年2月12日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、既存事業の収益拡大のための運転資金及び設備投資資金として充当する予定であります。
具体的には、開発推進・支援事業の収益拡大のため、ミドルウェアの開発に、平成27年11月期において144,000千円、平成28年11月期において190,000千円を充当する予定であります。コンテンツ事業の収益拡大のため、平成27年11月期及び平成28年11月期にリリースする新規コンテンツの開発費用として、平成27年11月期において300,000千円、平成28年11月期において300,000千円を、広告宣伝費として、平成27年11月期において100,000千円、平成28年11月期において100,000千円を充当する予定であります。
業容拡大に伴う人員の増加に対応するために、オフィス増床に伴う建物内装、造作、敷金等の取得に、平成27年11月期において40,000千円、平成28年11月期において60,000千円を、業務用パソコン、サーバー、ソフトウエア等の取得に、平成27年11月期において54,000千円、平成28年11月期において72,000千円を充当する予定であります。
なお、残額については、将来において、開発推進・支援事業におけるミドルウェアの開発に係る研究開発費、コンテンツ事業における新規コンテンツの開発費用等に充当する方針でありますが、現時点において、具体的な内容及び支払時期は定まっておりません。
上記調達金額は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成27年1月16日及び平成27年2月2日開催の取締役会決議において、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しておりましたが、平成27年3月25日に払込みが完了いたしました。
この第三者割当による自己株式の処分は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である今井理人より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社に対して行われるものであります。
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 82,500 株
(2) 払込金額
1株につき 3,570 円
(3) 払込金額の総額
294,525,000 円
(4) 処分価格(割当価格)
1株につき 4,508 円
(5) 処分価格(割当価格)の総額
371,910,000 円
(6) 割当先及び割当株数
みずほ証券株式会社 82,500 株
(7) 払込期日
平成27年3月25日
(8) 申込株数単位
100 株
(9) 資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額371,910千円につきましては、公募による自己株式の処分による手取概算額1,212,160千円とともに、平成27年2月12日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、既存事業の収益拡大のための運転資金及び設備投資資金として充当する予定であります。
具体的には、開発推進・支援事業の収益拡大のため、ミドルウェアの開発に、平成27年11月期において144,000千円、平成28年11月期において190,000千円を充当する予定であります。コンテンツ事業の収益拡大のため、平成27年11月期及び平成28年11月期にリリースする新規コンテンツの開発費用として、平成27年11月期において300,000千円、平成28年11月期において300,000千円を、広告宣伝費として、平成27年11月期において100,000千円、平成28年11月期において100,000千円を充当する予定であります。
業容拡大に伴う人員の増加に対応するために、オフィス増床に伴う建物内装、造作、敷金等の取得に、平成27年11月期において40,000千円、平成28年11月期において60,000千円を、業務用パソコン、サーバー、ソフトウエア等の取得に、平成27年11月期において54,000千円、平成28年11月期において72,000千円を充当する予定であります。
なお、残額については、将来において、開発推進・支援事業におけるミドルウェアの開発に係る研究開発費、コンテンツ事業における新規コンテンツの開発費用等に充当する方針でありますが、現時点において、具体的な内容及び支払時期は定まっておりません。
上記調達金額は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。