有価証券報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
(1) 監査等委員会監査の運営状況
有価証券報告書提出日(2026年9月24日)現在において、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催しております。当連結会計年度は、監査等委員会を通算18回開催致しました。
監査等委員会における主な検討・報告事項は、取締役会付議事項及び取締役会報告事項、常勤監査等委員が日常的な監査活動を通じて収集した業務執行状況に関する情報の社外監査等委員への共有、その他重要な会議に関する報告、並びに取締役・従業員・会計監査人等からの報告事項等であります。
当連結会計年度における各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員(常勤)	古山 利之	18	18
監査等委員(社外)	山本 邦義	7	7
監査等委員(社外)	本多 利枝	18	18
監査等委員(社外)	來嶋 真也	11	11

(注)1.山本邦義氏は、2025年9月26日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。したがって同氏の出席回数は、退任以前に開催された監査等委員会(計7回)を対象として記載しております。
2.來嶋真也氏は、2025年9月26日開催の第17期定時株主総会において新たに選任され就任しております。したがって、同氏の出席回数は、就任日以降に開催された監査等委員会(計11回)を対象として記載しております。
監査等委員である取締役の構成は以下の通りとなります。

役職	氏名	就任	専門的な知見
監査等委員(常勤)(委員長)	古山 利之	2019年	財務・会計・企業経営・金融
監査等委員(社外)	本多 利枝	2021年	法務・リスクマネジメント
監査等委員(社外)	來嶋 真也	2025年	財務・会計・税務

(注)1.古山利之氏は、金融機関の法人部門での長年の経験と事業会社にてCFO・監査等委員などの経営経験を有しております。当社の事業内容全般に精通する常勤者として情報収集力を高め、実効性の高い監査を行いガバナンス強化するため、同氏を常勤の監査等委員として選定しております。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2.本多利枝氏は、弁護士として企業法務全般に関する高度な専門的な知識と豊富な経験を有していることから、法務及びリスクマネジメントに関する専門的な知見を備えております。
3.來嶋真也氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査等に関する専門的な知識を有するとともに、税務に関しても豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2) 監査等委員会の方針並びに活動状況
監査等委員会は、法令・定款および監査等委員会規程の定めるところにより、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。
当連結会計年度におきましては、監査等委員会における主な検討・報告事項として、取締役会付議事項及び報告事項に関する事前の協議、重要な会議に関する報告、並びに取締役・従業員・会計監査人等からの報告の受領など行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行うなど緊密に連携し、法令及び定款に従った適正な監督を実施しております。
常勤監査等委員は、年間監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席、代表取締役等との定期的な意見交換を行うとともに、日常的な監査活動を通じて収集した業務執行状況に関するモニタリング結果を社外監査等委員へ共有するなど、実効性の高い監査体制の確保に努めております。
(3) 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査等委員会直轄の機関として設置された内部監査室(当連結会計年度現在2名)が担当しております。
内部監査室は、定期的に取締役会へ監査結果及び監査経過報告等を行い、監査等委員会の承認を得た年間内部監査計画に基づき、当社グループ企業全社を対象とした内部統制システムや業務プロセスの有効性に関する内部監査、並びに日常的なモニタリングを実施しております。
また、会社法監査の社内対応態勢に関する内部監査を実施しているほか、特命事項として財務報告に係る内部統制(J-SOX)の経営者評価の実務を経営企画部と共同で実施しております。
これらの活動を通じて得られた状況や課題については、監査等委員会及び会計監査人と定期的に共有・意見交換を行うことで、三様監査の連携を図り、監査機能の向上に努めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
立石 祐之
西村 祐介
なお、期中レビューは静山なつみ氏が業務を執行し、その後、静山なつみ氏から西村祐介氏に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他22名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、会計監査人の選定・再任を判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会作成の「会計監査人チェックシート」に基づき、毎年監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査計画の内容、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から評価を行い、現在の監査法人を再任することが適切であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	35	-	37	-
連結子会社	18	-	19	-
計	53	-	56	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	0

当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、同委員会作成の「会計監査人チェックシート」に基づいて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の再任並びに報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。