有価証券報告書-第12期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
特別目的会社数	3社	6社
直近の決算日における資産総額	4,086,235千円	17,742,967千円
直近の決算日における負債総額	3,520,754千円	16,570,301千円

2.特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	主な取引の金額(千円)	主な損益
		項目	金額(千円)
匿名組合出資金	331,640	匿名組合投資損益	-
譲渡価額	6,640,358	売上高	6,640,358
帳簿価額	4,973,391	売上原価	4,973,391

(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
	主な取引の金額(千円)	主な損益
		項目	金額(千円)
匿名組合出資金	478,500	匿名組合投資損益	108,342
譲渡価額	9,610,772	売上高	9,610,772
帳簿価額	7,428,851	売上原価	7,428,851
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

賞与引当金
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
新型コロナウィルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、不動産業界における需要期での外出の自粛要請、とりわけ日本政府の緊急事態宣言の発令後は極端に経済活動が制限され、当社グループにおきましても、多大な影響を受けました。
集客イベントの中止や問合せの減少、顧客先への訪問が困難となったこと等による契約件数の減少や、各種建材及び設備メーカー等の納期遅延や各行政機関の手続き遅延による引渡の延期など、さまざまな面で当社グループの事業活動に支障をきたし、業績の下振れ要因となりました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。