有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,619千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が67,619千円増加しております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,983千円は、「支払手数料」1,611千円、「その他」7,371千円として組み替えております。
(売上原価明細)
当事業年度より、開示の明瞭性を高めるためフランチャイズ事業における売上原価区分の見直しを行い、従来の「商品売上原価」から「FC事業運営費」へ名称を変更しております。
なお、本件変更による集計方法への影響はありません。