半期報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||||||
| フランチャイズ | ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 | 不動産 流通 | リフォーム | 計 | |||
| 不動産 売却 | - | 3,110 | - | 18,692 | - | - | 21,803 | - | 21,803 |
| 不動産 仲介 | - | 106 | - | 6 | 517 | - | 630 | 1 | 631 |
| その他 | 1,594 | 352 | 1 | 9 | 44 | 1,254 | 3,255 | - | 3,255 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,594 | 3,569 | 1 | 18,708 | 561 | 1,254 | 25,688 | 1 | 25,690 |
| その他の収益 (注2) | - | 9,242 | 218 | 221 | - | - | 9,681 | - | 9,681 |
| 外部顧客への売上高 | 1,594 | 12,811 | 219 | 18,929 | 561 | 1,254 | 35,370 | 1 | 35,372 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| フランチャイズ | ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 | 不動産 流通 | リフォーム | 計 | |||
| 不動産 売却 | - | 5,411 | - | 21,613 | - | - | 27,025 | - | 27,025 |
| 不動産 仲介 | - | 143 | 9 | 10 | 446 | - | 610 | - | 610 |
| その他 | 1,583 | 282 | - | 0 | 50 | 1,185 | 3,102 | - | 3,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,583 | 5,837 | 9 | 21,625 | 496 | 1,185 | 30,738 | - | 30,738 |
| その他の収益 (注) | - | 4,713 | 272 | 203 | - | - | 5,189 | - | 5,189 |
| 外部顧客への売上高 | 1,583 | 10,550 | 281 | 21,828 | 496 | 1,185 | 35,927 | - | 35,927 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不動産の売却収入が含まれております。