1430 ファーストコーポレーション

1430
2024/11/08
時価
109億円
PER 予
6.51倍
2015年以降
5.22-22.54倍
(2015-2024年)
PBR
1.15倍
2015年以降
0.75-10.03倍
(2015-2024年)
配当 予
4.65%
ROE 予
17.75%
ROA 予
6.35%
資料
Link
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仕掛販売用不動産

【期間】

連結

2023年5月31日
71億7326万

個別

2015年5月31日
5億822万
2020年5月31日 +607.21%
35億9422万
2021年5月31日 +70.94%
61億4412万
2022年5月31日 +1.41%
62億3080万
2023年5月31日 +15.13%
71億7326万
2024年5月31日 +19.01%
85億3689万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・ 定額法
2024/08/26 11:00
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)当連結会計年度(2024年5月31日)
販売用不動産-千円553,702千円
仕掛販売用不動産3,679,2344,600,631
3,679,234千円5,154,333千円
2024/08/26 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、23,717,601千円となりました。これは、仕掛販売用不動産が1,363,632千円、販売用不動産が689,261千円、電子記録債権が1,415,078千円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が625,021千円、現金及び預金が944,903千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
2024/08/26 11:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/08/26 11:00