資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは事業別に「直営店舗事業」及び「卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、連結子会社への投資額は「直営店舗事業」の報告セグメントのセグメント資産に含めておりましたが、当連結会計年度より、「調整額」のセグメント資産に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

2015/06/29 15:31

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△35,285千円は、セグメント間債権債務相殺であります。2015/06/29 15:31

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 補助金収入は久米島研究所建設及び連結子会社である株式会社日本かきセンターの入善センター建設にかかるものであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。2015/06/29 15:31

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、連結子会社への投資額は「直営店舗事業」の報告セグメントのセグメント資産に含めておりましたが、当連結会計年度より、「調整額」のセグメント資産に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

2015/06/29 15:31

#8 引当金の計上基準

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5. 引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。2015/06/29 15:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 15:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度においては、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,636千円)として、特別損失を計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

2015/06/29 15:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,824千円		―千円
繰延税金負債合計	△19,263千円		△29,270千円
繰延税金資産の純額	17,312千円		28,917千円

2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 15:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,135千円		―千円
繰延税金負債合計	△19,263千円		△31,293千円
繰延税金資産の純額	22,873千円		27,036千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 15:31

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2015/06/29 15:31

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	73,998千円	85,079千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,268	26,463
時の経過による調整額	1,295	1,478

2015/06/29 15:31

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2015/06/29 15:31

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
工具、器具及び備品 2年～8年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 15:31

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 15:31

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 売掛金	178,503	178,503	―
資産計	631,433	631,433	―
(1) 買掛金	133,892	133,892	―

(*)「(3) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 15:31

#19 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:31

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	527,987	1,107,151
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	527,987	1,107,151

5.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 15:31