- #1 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
当社は、2024年11月1日付「「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権並びに第10回新株予約権の発行」にて開示いたしました資金使途について「新規出店費用(190百万円)」、「設備投資資金(320百万円)」及び「新規業態出店に係る費用(150百万円)」としておりました。
また、2025年8月15日付「2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」で公表のとおり、当社グループの2026年3月期第1四半期の業績は、減収減益となり、営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。
その経緯から前回ファイナンスの資金使途の再検討を行い、当初予定している既存業態の新店舗の開店以降の既存店事業の安定収益確保が見えるまでは、新規業態出店は凍結することとし、併せて、安定的な収益確保が見込める状況が整ったことから、従前より着手しておりました太陽光事業の推進を優先することといたしました。
2026/06/29 10:36- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
2026/06/29 10:36- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/29 10:36- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経常損失は90,604千円(前連結会計年度は経常利益2,008千円)となりました。これは主として、営業外収益として受取協賛金3,028千円を計上した一方、営業外費用として支払利息4,869千円を計上したことによるものであります。
(d)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,011千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円)となりました。これは主として、減損損失13,508千円を特別損失として計上したこと等によるものであります。
2026/06/29 10:36- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/29 10:36