モバイルファクトリー（3912）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
貸倒引当金繰入額	53	千円	3	千円
賞与引当金繰入額	8,563	千円	12,949	千円

2026/03/13 14:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/13 14:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	87,540	1,525	38	89,027
賞与引当金	44,688	58,897	44,688	58,897

2026/03/13 14:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,683	千円	18,034	千円
貸倒損失	43	千円	29	千円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が将来のいずれかの時点で損金に算入される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/13 14:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,683	千円	18,034	千円
貸倒損失	43	千円	29	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異についてスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が予測可能な将来の期間に解消される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/13 14:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。これは主に、未払法人税等が67,350千円増加し、賞与引当金が14,209千円増加したものであります。
(純資産の部)

2026/03/13 14:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.暗号資産の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年2026/03/13 14:16