有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2018年1月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30%を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
400,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.8%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2022年2月1日から2022年6月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
自己株式の取得
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2018年1月19日に開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30%を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するために、自己株式の取得を行うことといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
400,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.8%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2022年2月1日から2022年6月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。