有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得及び消却の目的
自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
500,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.5%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2019年1月28日から2019年6月28日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
3. 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
上記2. により取得した自己株式数を含む、消却予定日時点の自己株式の全数
(3) 消却予定日
2019年7月31日
自己株式の取得及び消却
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得及び消却の目的
自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
500,000株(上限)(※)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.5%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)(※)
(4) 取得期間
2019年1月28日から2019年6月28日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(※) 上記(2)及び(3)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。
株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
3. 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
上記2. により取得した自己株式数を含む、消却予定日時点の自己株式の全数
(3) 消却予定日
2019年7月31日