有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(新株予約権の発行)
当社は平成26年1月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成26年1月21日開催の当社臨時株主総会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対し、新株予約権(ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。
Ⅰ.新株予約権発行の目的
当社の取締役及び従業員の業績向上への貢献意欲や士気を向上させるとともに、当社の結束力をさらに高め、強固なものとすることで、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に資することを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ.新株予約権の発行要項
1.新株予約権の数
下記3.に定める内容の新株予約権200個
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式10,000株を上限とし、下記3.(1)により定義する付与株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限の数を乗じた数とする。
2.新株予約権と引換えに払込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
3.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個につき目的である株式(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、当社が合併及び会社分割並びに株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使すべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(3)新株予約権を行使することができる期間
平成28年1月23日から平成36年1月20日までとする。
(4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に係る事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。
(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑥ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7)新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。
なお、平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式1株を50株に分割しております。
(株式分割)
当社は、平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月18日を基準日として平成26年11月19日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年11月18日開催の臨時株主総会において単元株制度の導入を行う旨の決議をしております。
当該株式分割及び単元株制度の内容は、以下のとおりであります。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位を引き下げ、株式の流動性を向上させることにより、投資家層の拡大を図る目的として株式分割を実施するとともに、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」に則り、当社株式売買単位を100株とする目的で、単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の概要
平成26年11月18日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき50株の割合で分割いたします。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数	40,745株
今回の分割により増加する株式数	1,996,505株
株式分割後の発行済株式総数	2,037,250株
株式分割後の発行可能株式総数 (注)	8,140,000株

(注)平成26年11月18日開催の臨時株主総会決議により、平成26年11月19日付で発行可能株式総数の変更に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,020,000株増加し、8,140,000株となっております。
なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
平成26年11月18日開催の臨時株主総会決議により、平成26年11月19日付で単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。