(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,754 千円	9,502 千円
貸倒損失	2,878 千円	2,195 千円
未払事業税	2,643 千円	5,332 千円
未払家賃	― 千円	2,158 千円
減価償却費	25,355 千円	47,105 千円
のれん償却	113 千円	455 千円
減損損失	4,368 千円	― 千円
一括償却資産	1,190 千円	9,315 千円
資産除去債務	- 千円	3,983 千円
その他	360 千円	42 千円
繰延税金資産 小計	47,664 千円	80,092 千円
評価性引当額	- 千円	△3,983 千円
繰延税金資産 合計	47,664 千円	76,108 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	― 千円	△3,880 千円
繰延税金負債 合計	― 千円	△3,880 千円
繰延税金資産 純額	47,664 千円	72,228 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	1.0%	0.2%
留保金課税	5.4%	5.8%
評価性引当額の増減	―%	3.0%
復興特別法人税分の税率差異	7.0%	1.4%
その他	△2.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0%	48.3%