- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/29 15:14 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 15:14 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
日本の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2021/03/29 15:14- #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/29 15:14 - #5 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2021/03/29 15:14- #6 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/03/29 15:14- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/29 15:14- #8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 当期発生額 | △301 | | 504 |
| 税効果額 | - | | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △301 | | 504 |
|
- #9 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2021/03/29 15:14- #10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2021/03/29 15:14- #11 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)無形資産の取得
当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しております。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成及び販売目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記の金額は、現在開発段階にあるプロジェクトの開発目標の達成及び特定の販売目標を達成可能と見積った場合の潜在的支払額を示しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。
2021/03/29 15:14- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
2021/03/29 15:14- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 使用権資産の減価償却費 | | | |
| 建物及び構築物 | 80 | | 139 |
| リース負債に係る金利費用 | 4 | | 9 |
| 少額資産のリースの免除規定によるリース費用 | 0 | | 0 |
リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
- #14 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債の額に前払リース料又は未払リース料の金額を修正した額としております。
・借入コスト
2021/03/29 15:14- #15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2021/03/29 15:14- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 |
| 百万円 |
| 2019年1月1日残高 | 35 |
| 期中増加額 | 3 |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻入) | - |
| 2019年12月31日残高 | 39 |
| 期中増加額 | 56 |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 |
| 期中減少額(目的使用) | △2 |
| 期中減少額(戻入) | △14 |
| 2020年12月31日残高 | 78 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2021/03/29 15:14- #18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2021/03/29 15:14- #19 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2021/03/29 15:14- #20 注記事項－社債及び借入金（リース負債を含む）、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
2021/03/29 15:14- #21 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動部分であります。
2021/03/29 15:14- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2021/03/29 15:14- #23 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とし、かつ当社グループが当該取り決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
共同支配企業に対する投資は、当社グループが共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
2021/03/29 15:14- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1 | | 1 |
| 合計 | 1 | | 1 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
2021/03/29 15:14- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,192百万円 | 4,698百万円 |
| 棚卸資産 | 349 | 212 |
| 前払費用 | 365 | 440 |
| 無形固定資産 | 804 | 652 |
| 未払金 | 33 | 0 |
| 長期預り金 | - | 21 |
| 一括償却資産 | 5 | 4 |
| 減価償却超過額 | 10 | 4 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,216百万円(前期は32百万円の資金の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出311百万円、投資有価証券の取得による支出833百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/29 15:14- #28 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1)株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2)新株予約権発行費
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(3)社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。2021/03/29 15:14 - #29 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2021/03/29 15:14- #30 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △417 | | △29 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | | 264 | | △71 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | | △463 | | 84 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △118 | | △311 |
| 無形資産の取得による支出 | | △9 | | △2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | - | | △833 |
- #31 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 27 | △301 | | 504 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △301 | | 504 |
- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/03/29 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
