有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、2022年3月25日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額5,473百万円を計上するに至っております。つきましては、当該繰越欠損を解消するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 2,736百万円
資本準備金の額 2,736百万円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 5,473百万円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 5,473百万円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 5,473百万円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2022年2月24日
(2)株主総会決議日 2022年3月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年3月25日
(4)効力発生日 2022年3月31日(予定)
(新株予約権の発行)
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役、従業員および社外協力者に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。