有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の額は、当社の中長期的な業績の向上と、企業価値の持続的な増大を実現していくために、役員それぞれの意欲を高める動機付けに有効に機能する体系とし、その役割と責務に相応しい水準となるように決定することを基本方針としております。具体的に、業務執行を担う取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の範囲内で「役員報酬規程」に基づき、基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、その決定方法として、当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等の額は、2014年12月5日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額3億円以内、監査役の報酬限度額は年額1億円以内との決議を頂いております。
取締役の報酬等の決定は、会社の持続的成長への貢献度や目標の達成状況等により決定することとしており、各取締役の役割や職務等に応じた基本報酬と、各期の業績・貢献度等に応じた賞与にて構成されております。また社外取締役については、その役割・責務の特性から固定報酬を原則としております。当事業年度における取締役の報酬等の額については、取締役会は、代表取締役社長茂木貴雄に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績指標の達成度合いを踏まえた業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任の理由については、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うにあたり代表取締役社長が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会にて社外取締役による審議のうえ答申を行っております。
監査役の報酬については、分担した業務等を勘案し監査役の協議により決定しております。
また、上記報酬等の額とは別に、各役員へは中長期的なインセンティブとしてストックオプションを付与しております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額等の 総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役除く)	56,080	55,080	1,000	-	-	5
監査役 (社外監査役除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	10,800	10,800	-	-	-	3
社外監査役	7,800	7,800	-	-	-	3

(注)当社は、役員退職慰労金の制度はございません。
③ 提出会社の役員毎の報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。