イード（6038）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 1億6160万
2014年12月31日 +7.98%: 1億7449万
2015年3月31日 -7.16%: 1億6199万
2015年6月30日 +203.68%: 4億9193万
2015年9月30日 -2.1%: 4億8161万
2015年12月31日 -3.57%: 4億6442万
2016年3月31日 +20.13%: 5億5790万
2016年6月30日 -6.17%: 5億2347万
2016年9月30日 -2.81%: 5億876万
2016年12月31日 +2.31%: 5億2053万
2017年3月31日 -10.1%: 4億6797万
2017年6月30日 -62.37%: 1億7608万
2017年9月30日 -4.05%: 1億6895万
2017年12月31日 +31.43%: 2億2206万
2018年3月31日 -56.33%: 9697万
2018年6月30日 -8.74%: 8850万
2018年9月30日 -4.98%: 8409万
2018年12月31日 +92.42%: 1億6181万
2019年3月31日 +6.26%: 1億7194万
2019年6月30日 -18.43%: 1億4025万
2019年9月30日 +9.31%: 1億5331万
2019年12月31日 +77%: 2億7136万
2020年3月31日 +2.84%: 2億7907万
2020年6月30日 -5.38%: 2億6405万
2020年9月30日 +5.24%: 2億7790万
2020年12月31日 -45.38%: 1億5180万
2021年3月31日 +8.49%: 1億6469万
2021年6月30日 -58.87%: 6774万
2021年9月30日 -6.75%: 6317万
2021年12月31日 +26.73%: 8005万
2022年3月31日 +51.54%: 1億2131万
2022年6月30日 +42.46%: 1億7283万
2022年9月30日 +35.5%: 2億3418万
2022年12月31日 +66.98%: 3億9104万
2023年3月31日 +1.97%: 3億9874万
2023年6月30日 -14.75%: 3億3992万
2023年9月30日 -4.53%: 3億2453万
2023年12月31日 -6.31%: 3億405万
2024年3月31日 +17.39%: 3億5694万
2024年6月30日 +1.46%: 3億6217万
2024年9月30日 -4.85%: 3億4459万
2024年12月31日 -5.1%: 3億2702万
2025年3月31日 -5.37%: 3億944万
2025年6月30日 +6.67%: 3億3007万
2025年9月30日 +13.33%: 3億7407万
2025年12月31日 +2.32%: 3億8274万
2026年3月31日 +19.91%: 4億5893万

個別

2014年6月30日: 1億3463万
2015年6月30日 -2.15%: 1億3174万
2016年6月30日 -36.55%: 8358万
2017年6月30日 -45.68%: 4540万
2018年6月30日 +92.87%: 8757万
2019年6月30日 +60.16%: 1億4025万
2020年6月30日 +63.98%: 2億2999万
2021年6月30日 -82.02%: 4135万
2022年6月30日 +272.64%: 1億5411万
2023年6月30日 -18.93%: 1億2493万
2024年6月30日 -4.8%: 1億1893万
2025年6月30日 +3.85%: 1億2351万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

2025/09/24 13:49

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
減価償却費	18,002	千円	16,414	千円
のれん償却額	32,311	千円	35,321	千円
貸倒引当金繰入額	3,505	千円	△216	千円

2025/09/24 13:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。2025/09/24 13:49

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン・サーバー等の購入による増加	9,030	千円
リース資産	複合機、サーバーリプレースによる増加	10,255	千円
のれん	CP事業譲受による増加	39,897	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2025/09/24 13:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中野区	CP事業	のれん	5,084
東京都千代田区	CP事業	ソフトウエア等	22,020

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2025/09/24 13:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは491,106千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益530,500千円、減価償却費77,405千円、のれん償却額71,991千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△210,800千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/09/24 13:49

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

2025/09/24 13:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

2025/09/24 13:49

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、契約関連資産、顧客関連資産およびのれんの超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力等を反映するにあたっての取得時の事業計画における主な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価」に記載のとおりであります。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断して算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/09/24 13:49

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/09/24 13:49

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
また、のれんについては8年以内のその投資効果の発現する期間にわたり償却しております。
(3) リース資産

2025/09/24 13:49