有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社webCG
事業の内容 自動車専門サイト『webCG』の運営など
② 企業結合を行った主な理由
当社は、クリエイターエコノミーカンパニーを標榜し、デジタルメディアを中心に21ジャンル、84のメディアを運営しており、事業開発やM&Aを通じて事業拡大を推進しております。
株式会社webCGは、1998年から運営されている自動車専門メディア「webCG」を展開し、長年に渡り、高品質な編集力と深い専門性で、読者と国内外の自動車メーカーを始めとする業界関係者から高い信頼を獲得してきました。
当社グループは「レスポンス」「CARTUNE」「e燃費」など既に複数の自動車関連メディアを運営し、ニュース、実用情報、購買支援、セミナー、イベント、コミュニティ運営など、幅広いユーザー接点と顧客接点を有していますが、ここにwebCG社の強みとする編集力、ブランド力が組み合わされることで、読者層の拡大やエンゲージメントの向上が期待されます。
自動車業界は電動化、ソフトウェア化、コネクティッド化、自動運転などの技術革新を背景に、100年に1度とも言われる変革期にあります。そうした中で、読者および業界関係者は、より高度で文脈を踏まえた情報提供を求めています。
当社は本件株式取得を通じて、歴史的な変革期にある自動車産業において、信頼性と専門性を兼ね備えた情報インフラを構築することで、当社グループの自動車メディア事業を中長期的な成長領域として一層強化していく考えです。
③ 企業結合日
2026年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,516千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
83百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2025年7月1日から2026年2月28日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社webCG
事業の内容 自動車専門サイト『webCG』の運営など
② 企業結合を行った主な理由
当社は、クリエイターエコノミーカンパニーを標榜し、デジタルメディアを中心に21ジャンル、84のメディアを運営しており、事業開発やM&Aを通じて事業拡大を推進しております。
株式会社webCGは、1998年から運営されている自動車専門メディア「webCG」を展開し、長年に渡り、高品質な編集力と深い専門性で、読者と国内外の自動車メーカーを始めとする業界関係者から高い信頼を獲得してきました。
当社グループは「レスポンス」「CARTUNE」「e燃費」など既に複数の自動車関連メディアを運営し、ニュース、実用情報、購買支援、セミナー、イベント、コミュニティ運営など、幅広いユーザー接点と顧客接点を有していますが、ここにwebCG社の強みとする編集力、ブランド力が組み合わされることで、読者層の拡大やエンゲージメントの向上が期待されます。
自動車業界は電動化、ソフトウェア化、コネクティッド化、自動運転などの技術革新を背景に、100年に1度とも言われる変革期にあります。そうした中で、読者および業界関係者は、より高度で文脈を踏まえた情報提供を求めています。
当社は本件株式取得を通じて、歴史的な変革期にある自動車産業において、信頼性と専門性を兼ね備えた情報インフラを構築することで、当社グループの自動車メディア事業を中長期的な成長領域として一層強化していく考えです。
③ 企業結合日
2026年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 169,000千円 |
| 取得原価 | 169,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,516千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
83百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 94,605千円 |
| 固定資産 | 3,496千円 |
| 資産合計 | 98,102千円 |
| 流動負債 | 11,798千円 |
| 固定負債 | 650千円 |
| 負債合計 | 12,448千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 83,176千円 |
| 営業損失 | △28,848千円 |
| 経常損失 | △28,848千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2025年7月1日から2026年2月28日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。