訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オールアバウトエンファクトリー
事業の内容 ショッピングサービス事業及び専門家マッチングサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業の規模拡大と業務の一体的運用による効率化を図り、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業の競争力を高めるためであります。
(3) 企業結合日 平成24年11月1日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 平成25年4月1日付で株式会社エンファクトリーに社名変更しております。
(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率0%
企業結合日に追加取得した議決権比率80%
企業結合日以降に追加取得した議決権比率5%
取得後の議決権比率85%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月1日から平成25年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金 60,000千円
追加取得の対価	現金 3,750千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	- 千円
	取得原価 63,750千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
34,042千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額ならびにその主な内訳

流動資産47,490千円
固定資産38,014千円	資産合計85,504千円
流動負債51,112千円	負債合計51,112千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 73,469千円
営業損失 8,575千円
経常損失 7,869千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 インフォレストパブリッシング株式会社
事業の内容 パズル雑誌の発行・発売
(2) 企業結合を行った主な理由
紙面上のコンテンツを新たなインターネット上のコンテンツとして再生を図り、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業の収益拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日 平成26年4月1日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称 株式会社イード
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金 70,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	10,000千円
取得原価	80,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
51,084千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額ならびにその主な内訳

固定資産 28,985千円	資産合計 28,985千円
流動負債 70千円	負債合計 70千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 334,430千円
営業収益 25,893千円
経常利益 25,893千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社泰文堂
事業の内容 図書の出版・販売、取次販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業の規模拡大と完成業務の一体的運用による効率化を図り、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業の競争力を高めるためであります。
(3) 企業結合日 平成26年6月30日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 株式会社泰文堂
(6) 取得した議決権比率 70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が6月30日のため、連結財務諸表に被取得企業の実績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金 5,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	- 千円
	取得原価 5,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
7,136千円
(2) 発生原因
企業結合時の株式会社泰文堂の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額ならびにその主な内訳

流動資産 333,708千円
固定資産 655千円	資産合計334,363千円
流動負債 317,026千円	負債合計317,026千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。