	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	16,414	千円	15,817	千円
のれん償却額	35,321	千円	49,273	千円
株主優待引当金繰入額	-	千円	25,188	千円

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社8社並びに関連会社2社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。
(1) CP事業

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 4,516千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。2026/09/28 13:24

#6 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
クリエイタープラットフォーム事業	189	(39)
クリエイターソリューション事業	26	(1)

(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン・サーバー等の購入による増加	4,524	千円
リース資産	ネットワーク機器購入による増加	8,267	千円
のれん	CP事業譲受による増加	52,214	千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン・サーバー等の除却による減少	8,546	千円
のれん	CP事業減損による減少	16,015	千円
のれん	サイト閉鎖に伴う除却による減少	34,875	千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中野区	CP事業	のれん	16,015

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業(CP事業)と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業(CS事業)を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,356,605千円(前連結会計年度末6,252,482千円)となり、104,122千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が497,707千円減少したことにより流動資産合計が344,244千円減少したこと、のれんが155,081千円増加したことにより無形固定資産合計が147,245千円増加したこと、投資有価証券が188,183千円増加、繰延税金資産が109,238千円増加したことにより投資その他の資産合計が320,372千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、契約関連資産、顧客関連資産およびのれんの超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力等を反映するにあたっての取得時の事業計画における主な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価」に記載のとおりであります。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断して算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
また、のれんについては8年以内のその投資効果の発現する期間にわたり償却しております。
(3) リース資産

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