のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(5～15年)にわたり均等償却しております。2017/09/27 14:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	コンテンツマーケティングプラットフォーム事業	コンテンツマーケティングソリューション事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

2017/09/27 14:26

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
減価償却費	30,080	千円	17,337	千円
のれん償却額	39,351	千円	25,408	千円
支払手数料	116,230	千円	132,425	千円

2017/09/27 14:26

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5年～10年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/09/27 14:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	クラウドサーバ増強による増加	25,958	千円
のれん	転写紙.com事業譲受による増加	41,969	千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア		e燃費除却及び減損損失による減少	25,057	千円
		RBB Speed除却及び減損損失による減少	12,599	千円
のれん		減損損失計上による減少
		NewsCafe事業	37,257	千円

2017/09/27 14:26

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

流動資産	119,639千円
固定資産	8,538千円
のれん	113,028千円
流動負債	△71,206千円

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
前連結会計年度において新たに連結した株式会社ドリームリンクの株式の取得に係る未払金の支出及び条件付取得対価の支払によるものであります。

2017/09/27 14:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	のれん	のれん	30,990

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。

2017/09/27 14:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
住民税均等割等	1.30%		△0.81%
のれん償却額	8.27%		△5.96%
税額控除	△0.10%		― %

2017/09/27 14:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
住民税均等割等	1.11%		△1.12%
のれん償却額	10.72%		△11.58%
のれん減損損失	― %		△28.22%
連結子会社税率差異	△1.61%		― %

2017/09/27 14:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,975,408千円(前連結会計年度末3,037,363千円)であり、61,954千円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が55,577千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は739,861千円(前連結会計年度末1,195,399千円)であり、455,538千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上に伴いのれんが347,386千円減少したこと、工具、器具及び備品(純額)が16,451千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,715,269千円(前連結会計年度末4,232,762千円)となり、517,493千円の減少となりました。

2017/09/27 14:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5～15年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 14:26