繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72千円		2,745千円
繰延税金負債合計	△4,151千円		△3,599千円
繰延税金資産の純額	33,244千円		46,217千円

(注) 評価性引当額が62,837千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/09/25 15:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	428千円		3,101千円

(注)1 評価性引当額が87,093千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定の増加に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/09/25 15:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⦅2⦆繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります

2020/09/25 15:48

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は、2020年5月に緊急事態宣言が解除され、一時収束に向かったかに思われましたが、その後7月以降、再び感染拡大の局面が続いています。今後の収束時期や影響の及ぶ期間等について統一的な見解はなく、また予測することも困難ですが、当社では、2021年6月期以降については、引き続き、第2波、第3波の発生等の形で、波状的に感染症拡大の局面が生じ、その影響も一定期間継続するものとの仮定のもと、2020年6月期における会計上の見積り(固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性等)を行っており、その結果として固定資産の減損損失74,166千円を計上しております。

2020/09/25 15:48