有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)及び投資事業有限責任組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
(※1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
(※1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項及び有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「投資有価証券」
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
(注2)短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)及び投資事業有限責任組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金 (一年内返済予定含む) | 380,000 | 381,060 | △1,060 |
| 負 債 計 | 380,000 | 381,060 | △1,060 |
(※1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 | |
| 非上場株式等 | 290,636 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 23,432 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 100,000 | 100,000 | ― |
| 資 産 計 | 100,000 | 100,000 | ― |
| 長期借入金 (一年内返済予定含む) | 300,000 | 300,189 | △189 |
| 負 債 計 | 300,000 | 300,189 | △189 |
(※1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項及び有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「投資有価証券」
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 非上場株式 | 316,971 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 32,203 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,928,688 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 768,736 | - | - | - |
| 合計 | 3,697,424 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,905,294 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 836,071 | - | - | - |
| 合計 | 3,741,365 | - | - | - |
(注2)短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | - |
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 100,000 | - | 100,000 |
| 資産計 | - | 100,000 | - | 100,000 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | - | 300,189 | - | 300,189 |
| 負債計 | - | 300,189 | - | 300,189 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。