有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
投機目的でのデリバティブに関連する取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。市場価格の変動リスクがある上場株式については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、信用リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)及び投資事業有限責任組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は1年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	237,208	237,208	-
資 産 計	237,208	237,208	-
長期借入金 (一年内返済予定含む)	417,975	419,579	△1,604
負 債 計	417,975	419,579	△1,604

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「1年内償還予定の社債」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似する物であることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	前連結会計年度
非上場株式	313,486
投資事業有限責任組合出資金	47,761

当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	286,349	286,349	-
資 産 計	286,349	286,349	-
長期借入金 (一年内返済予定含む)	748,323	750,405	△2,082
負 債 計	748,323	750,405	△2,082

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
非上場株式	197,054
投資事業有限責任組合出資金	55,742

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,806,204	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	948,288	-	-	-
合計	3,754,492	-	-	-

当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,613,690	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	888,872	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	-	50,000	-	-
合計	4,502,562	50,000	-	-

(注2)短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	154,652	153,152	103,836	1,860	1,860	2,615

当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	253,832	204,516	102,540	102,540	84,140	755

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	147,736	-	-	147,736
その他	-	-	89,471	89,471
資産 計	147,736	-	89,471	237,208

当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	213,793	-	-	213,793
債券	-	-	60,048	60,048
その他	-	-	12,507	12,507
資産 計	213,793	-	72,556	286,349

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)	-	419,579	-	419,579
負債計	-	419,579	-	419,579

当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)	-	750,405	-	750,405
負債計	-	750,405	-	750,405

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券及びその他は非上場株式の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権であります。評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデル等を用いて算定しております。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年6月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	適用したインプット
投資有価証券 その他有価証券 その他	割引現在価値法	割引率	10.2%
	オプション・プライシング・モデル	ボラティリティ	36.6%

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	適用したインプット
投資有価証券 その他有価証券	割引現在価値法	割引率	10.9～12.7%
	オプション・プライシング・モデル	ボラティリティ	40.73～58.43%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

	(単位:千円)
	投資有価証券
	その他有価証券
期首残高	100,000
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-
その他の包括利益に計上(*1)	△10,528
購入、売却、発行及び決済等の純額	-
レベル3の時価への振替	-
レベル3の時価からの振替	-
期末残高	89,471
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

	(単位:千円)
	投資有価証券
	その他有価証券
期首残高	89,471
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	△98,418
その他の包括利益に計上(*2)	6,689
購入、売却、発行及び決済等の純額	74,813
レベル3の時価への振替	-
レベル3の時価からの振替	-
期末残高	72,556
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)	△98,418

(*1) 連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社の経理部が一般に公正妥当な会計基準に基づき時価評価を行っております。第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの妥当性を確認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。また、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。