訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあることを認識しておりますが、当社は、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日となります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,337,989	1,337,989	―
(2) 受取手形及び 売掛金	248,545	248,545	―
貸倒引当金	△4,009	△4,009	―
	244,535	244,535	―
資 産 計	1,582,525	1,582,525	―
(1) 買掛金	74,074	74,074	―
(2) 未払金	41,443	41,443	―
(3) 未払法人税等	60,433	60,433	―
負 債 計	175,952	175,952	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額
非上場株式	23,802

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,337,989	―	―	―
受取手形及び売掛金	248,545	―	―	―
合計	1,586,534	―	―	―

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は1年以内の支払期日となります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,518,481	1,518,481	―
(2) 受取手形及び 売掛金	813,547	813,547	―
貸倒引当金	△10,458	△10,458	―
	803,089	803,089	―
資 産 計	2,321,570	2,321,570	―
(1) 買掛金	417,245	417,245	―
(2) 電子記録債務	24,365	24,365	―
(3) 未払金	90,576	90,576	―
(4) 未払法人税等	139,305	139,305	―
負 債 計	671,492	671,492	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額
非上場株式	24,525

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,518,481	―	―	―
受取手形及び売掛金	813,547	―	―	―
合計	2,332,028	―	―	―