な卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
③ 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2015/03/27 15:03

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成26年12月期)において付与されたストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
なお単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2015/03/27 15:03

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

2015/03/27 15:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、退職給付に係る負債は一部の連結子会社で計上しておりますが、いずれも簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。

2015/03/27 15:03

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ.平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250%)
ロ.平成25年1月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200%)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/27 15:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/03/27 15:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

2015/03/27 15:03

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/03/27 15:03

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,586	千円	24,496	千円

2015/03/27 15:03

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 15:03

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

2015/03/27 15:03

#13 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2015/03/27 15:03

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 15:03

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
(2)財政状態の分析

2015/03/27 15:03

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/03/27 15:03

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日
年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2015/03/27 15:03

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
(ロ)仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ハ)貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2015/03/27 15:03

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金(主に新株発行及び銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/03/27 15:03

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/03/27 15:03

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	48.37円	81.18円
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)	△7.65円	19.09円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年10月30日を効力発生日として、普通株式及び普通株式と同等の株式1株につき500株の株式分割を行っております。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2015/03/27 15:03