有価証券報告書-第4期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けており、厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日
年金資産の額	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135,147千円
差引額	16,821,492千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.18%(平成25年3月31日)

(3) 補足説明
差引額の内訳

	平成25年3月31日
繰越不足金	△10,082,271千円
当年度剰余金	26,903,764千円
差引額	16,821,492千円

2.退職給付費用の内訳

	平成25年12月31日
厚生年金基金への掛金拠出額	3,087千円

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	― 千円
退職給付費用	1,690千円
為替換算調整勘定	200千円
退職給付引当金の期末残高	1,891千円

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,690千円
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けており、厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成26年3月31日
年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の給付債務の額	227,330,857千円
差引額	24,963,018千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.28%(平成26年3月31日)

(3) 補足説明
差引額の内訳

	平成26年3月31日
繰越不足金	― 千円
別途積立金	19,332,813千円
当年度剰余金	5,630,204千円
差引額	24,963,018千円

2.退職給付費用の内訳

	平成26年12月31日
厚生年金基金への掛金拠出額	4,614千円

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,891千円
退職給付費用	3,976千円
退職給付の支払額	△6,656千円
為替換算調整勘定	788千円
退職給付に係る負債の期末残高	― 千円

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,976千円