有価証券報告書-第6期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けており、厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.46%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
差引額の内訳 (千円)
2.退職給付費用の内訳
(千円)
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けておりましたが、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」が平成28年7月1日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、同日に後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行し、確定給付企業年金制度による退職給付制度に変更しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
平成28年7月1日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成28年7月1日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
2.退職給付費用の内訳
(千円)
(注) 平成28年6月までの厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けており、厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 299,860,983 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 268,707,059 |
| 差引額 | 31,153,924 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.46%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
差引額の内訳 (千円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 別途積立金 | 24,963,018 |
| 当年度剰余金 | 6,190,906 |
| 差引額 | 31,153,924 |
2.退職給付費用の内訳
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 厚生年金基金への掛金拠出額 | 41,127 |
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けておりましたが、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」が平成28年7月1日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、同日に後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行し、確定給付企業年金制度による退職給付制度に変更しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
平成28年7月1日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成28年7月1日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
2.退職給付費用の内訳
(千円)
| 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 厚生年金基金への掛金拠出額 | 25,191 |
| 企業年金基金への掛金拠出額 | 10,756 |
(注) 平成28年6月までの厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。