有価証券報告書-第7期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けておりましたが、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」が平成28年7月1日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、同日に後継制度として設立した「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行し、確定給付企業年金制度による退職給付制度に変更しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
平成28年7月1日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成28年7月1日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
2.退職給付費用の内訳
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
厚生年金基金への掛金拠出額	25,191
企業年金基金への掛金拠出額	10,756

(注) 平成28年6月までの厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度23,065千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	27,094,499
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,532,400
差引額	562,099

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 1.32%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(当連結会計年度562,099千円)であります。