有価証券報告書-第5期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けており、厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	252,293,875	299,860,983
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330,857	268,707,059
差引額	24,963,018	31,153,924

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.28%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.46%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
差引額の内訳
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
別途積立金	19,332,813	24,963,018
当年度剰余金	5,630,204	6,190,906
差引額	24,963,018	31,153,924

2.退職給付費用の内訳
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
厚生年金基金への掛金拠出額	30,256	41,127

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,891	―
退職給付費用	3,976	―
退職給付の支払額	△6,656	―
為替換算調整勘定	788	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(2) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,976	―