な卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
③ 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2017/03/29 15:01

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
h, 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

2017/03/29 15:01

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/03/29 15:01

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/29 15:01

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/03/29 15:01

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2017/03/29 15:01

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,068	千円	55,875	千円

2017/03/29 15:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/29 15:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

2017/03/29 15:01

#14 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2017/03/29 15:01

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
(2)財政状態の分析

2017/03/29 15:01

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/03/29 15:01

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	299,860,983
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707,059

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.46%(平成27年3月31日現在)

2017/03/29 15:01

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ. コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
ロ. 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ハ. 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2017/03/29 15:01

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/03/29 15:01

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/03/29 15:01

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	209.96円	180.67円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	57.79円	△16.10円

(注) 1.当社株式は平成27年3月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から、前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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