新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年3月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成28年7月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書

2017/03/29 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/03/29 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社(第1回新株予約権)	提出会社(第2回新株予約権)	提出会社(第3回新株予約権)
決議年月日	平成23年6月1日	平成23年12月20日	平成24年6月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 40名	当社従業員 17名	当社取締役 2名当社従業員 27名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,000,000株	普通株式 800,000株	普通株式 515,000株
付与日	平成23年6月1日	平成23年12月27日	平成24年6月7日
権利確定条件	付与日(平成23年6月1日)から権利確定日(平成25年6月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年12月27日)から権利確定日(平成25年12月27日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年6月7日)から権利確定日(平成26年6月5日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
対象勤務期間	平成23年6月1日～平成25年6月1日	平成23年12月27日～平成25年12月27日	平成24年6月7日～平成26年6月5日
権利行使期間	平成25年6月1日～平成33年5月31日	平成25年12月27日～平成33年12月19日	平成26年6月7日～平成34年5月31日
会社名	提出会社(第4回新株予約権)	提出会社(第5回新株予約権)
決議年月日	平成25年4月30日	平成26年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社子会社の役員及び当社並びに当社子会社の従業員 33名	当社従業員 32名
株式の種類及び付与数	普通株式 832,500株	普通株式 362,000株
付与日	平成25年5月1日	平成26年6月26日
権利確定条件	付与日(平成25年5月1日)から権利確定日(平成27年4月30日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。	付与日(平成26年6月26日)から権利確定日(平成28年6月26日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
対象勤務期間	平成25年5月1日～平成27年5月1日	平成26年6月27日～平成28年6月26日
権利行使期間	平成27年5月2日～平成35年4月29日	平成28年6月27日～平成36年6月24日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月度)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/03/29 15:01

#4 事業等のリスク

当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。なお、次期(平成29年12月期)の配当につきましては、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。
ⅱ)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下、「ストックオプション」という。)を付与しております。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は730,094株であり、発行済株式総数34,493,500株の2.1%に相当しております。

2017/03/29 15:01

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	25,000	4,000,000	26,000	4,670,000
保有自己株式数	975,000	―	949,000	―

2017/03/29 15:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求をする権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/29 15:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/29 15:01

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/29 15:01

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/03/29 15:01

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 54,500株
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。

2017/03/29 15:01

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高の( )は、A種優先株式の増減を( )内数で記載しております。2017/03/29 15:01

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,639,170	―
(うち新株予約権(株))	1,639,170	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成28年7月29日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況をご参照ください。

2017/03/29 15:01