な卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
③ 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2019/03/27 15:00

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
h, 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.Google LLC及びApple Inc.に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/27 15:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	81,497	千円	100,739	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
(2)財政状態の分析

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は複数事業主制度の「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ

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#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な資産の担保提供)
当社は、コミットメントライン契約1,200,000千円に関して、財務維持要件が充足されなかった場合には担保設定に応諾する義務を負っており、平成31年2月15日付で関係金融機関に対して預金1,200,000千円を担保として提供しております。

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#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ. コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
ロ. 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ハ. 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2019/03/27 15:00

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#19 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	92.51円	46.24円
1株当たり当期純損失金額(△)	△88.59円	△46.21円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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