固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/27 15:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	81,497	千円	100,739	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は2百万円(前期は190百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
イ. 平成19年4月1日以降に取得したもの

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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