有価証券報告書-第4期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としております。また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。