四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動は停滞を余儀なくさせられ、先行きが見えない、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続くものと予測されております。一方で、国内市場には、知名度の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたゲームや品質の高い海外企業のゲームが日本国内でサービスを行っており、競争の激化が続いております。また、スマートフォンのスペックや通信技術の向上により、お客様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』において、有名IPとのコラボレーションに取り組んだほか、PlayStation®4版『CARAVAN STORIES』において、サービス開始1周年イベントを実施することで、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。このほかに、オンラインゲーム制作/運営受託において、新規案件の獲得に取り組みました。
また、開発中タイトルにつきましては、2020年6月10日に、『ドラゴンクエストタクト』の事前登録を開始しました。
スマートフォン・PC版『CARAVAN STORIES』の売上高が減少したことに加えて、複数タイトルのサービス終了も影響し、売上高は前年同期に比べて減少しました。費用面においては、2020年4月1日に大阪スタジオを譲渡したことに伴い、人件費やオフィス家賃を中心とした大阪スタジオ関連の費用が減少したほか、サービスタイトル数の減少に伴い広告宣伝費が減少した結果、営業利益は改善されました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,434百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失は181百万円(前年同期は営業損失375百万円)、経常損失は188百万円(前年同期は経常損失384百万円)となり、四半期純損失は197百万円(前年同期は四半期純損失469百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ1,376百万円増加し、3,625百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,293百万円、未収入金の増加179百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ183百万円減少し、958百万円となりました。これは主として、長期借入金(1年内含む)の減少249百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,559百万円増加し、2,667百万円となりました。これは主として、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少326百万円があったものの、資本金の増加761百万円及び資本剰余金の増加761百万円、自己株式の減少361百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度より1,293百万円増加し、2,153百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は254百万円となりました。これは主として、税引前四半期純損失188百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は42百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は1,504百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出249百万円があったものの、新株発行による収入1,516百万円、自己株式の処分による収入232百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、175,237千円であります。なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。