訂正有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
提出会社の役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2011年6月1日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議されております。また別枠で、2011年6月1日開催の臨時株主総会において、ストックオプションによる報酬を決議しております。
取締役の報酬額は、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会の一任を受けた代表取締役社長の椎葉忠志が決定しております。報酬額の算定に当たっては、各取締役の貢献度、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮して決定しております。2020年12月期におきましては、2020年3月25日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
監査役の報酬限度額は、2011年6月6日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等の決定方針は、下記のとおりであります。
ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅳ)基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額ならびに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、株式報酬は、独立社外取締役の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数
2020年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	基本報酬 (千円)	対象となる役員の員数 (人)
取締役 (社外取締役を除く)	52,110	52,110	3
社外取締役	5,040	5,040	1
社外監査役	10,300	10,300	4

(注)当事業年度末現在の人員は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年3月25日開催の第9期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役が1名在任しているためであります。