有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
提出会社の役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬について
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年2月12日開催の定時取締役会において以下のとおり決定しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅳ)基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額ならびに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、株式報酬は、独立社外取締役の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
なお、取締役の金銭報酬額は、2011年6月1日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、当該臨時株主総会終結時の取締役の員数は2名です。
また、取締役の非金銭報酬額は、上記金銭報酬とは別枠で、2021年3月30日開催の第10回定時株主総会において、年額60百万円以内(社外取締役は付与対象外とする。)と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は3名(社外取締役を除く。)です。
当事業年度の各取締役の基本報酬につきましては、2022年3月30日開催の取締役会において、代表取締役社長椎葉忠志氏に上記限度額内での決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには当社の経営状況を最も熟知している代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された基本報酬の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその報酬水準について確認しております。
ロ.監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬(固定報酬)のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、監査役の金銭報酬額は、2011年6月6日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、当該臨時株主総会終結時の監査役の員数は1名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数
2022年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	87,424	68,574	―	18,850	3
社外取締役	5,040	5,040	―	―	1
社外監査役	13,000	13,000	―	―	3

(注)1.取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の費用計上額の合計であります。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)で
あります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の社外取締役が1名在任しているためであります。