有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2021/03/25 13:58 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。2021/03/25 13:58
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2021/03/25 13:58
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2021/03/25 13:58
(2)減損損失の認識に至った経緯種類 場所 用途 のれん 東京都中央区 - 工具、器具及び備品 岡山県岡山市南区 事業用資産
(のれん) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/03/25 13:58
前事業年度(令和元年12月31日) 当事業年度(令和2年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ております。 △15.4 のれん償却費 1.5 住民税均等割 4.0 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/03/25 13:58
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。前連結会計年度(令和元年12月31日) 当連結会計年度(令和2年12月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 おりますので、記載を省 0.5 のれん償却費 略しております。 28.1 住民税均等割 - 7.6 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。2021/03/25 13:58
当連結会計年度末におけるのれん残高は17百万円となっております。のれんは、将来において一時に費用計上される可能性を含んでいる資産になりますが、一部ののれんについては、当連結会計年度末までに減損損失を計上しており、また、定期償却が進んでいるため、のれん残高が当社グループの財政状態の健全性に与える影響は小さいと考えております。
(単位:百万円未満切捨て) - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2021/03/25 13:58
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 先物為替取引については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。2021/03/25 13:58
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。2021/03/25 13:58
10. のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。