有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)			当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	716	千円		1,881	千円
たな卸資産評価額	3,029			12,844
未払費用	153			2,856
貸倒引当金	4,399			5,367
繰越欠損金	61,291			50,218
固定資産償却超過	297			164
資産除去債務	1,051			171
関係会社評価損	24,128			24,128
その他	519			-
繰延税金資産小計	95,588			97,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,291			△46,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,297			△42,322
評価性引当額小計	△95,588			△89,233
繰延税金資産合計	-			8,400
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△853			△1,042
繰延ヘッジ損益	-			△220
繰延税金負債合計	△853			△1,262
繰延税金資産(負債)純額	△853			7,137

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当		30.6%
(調整)	期純損失を計上しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	ますので、記載を省略し		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ております。		△15.4
のれん償却費			1.5
住民税均等割			4.0
繰越欠損金の利用			△22.8
繰越外国税額控除の利用			△1.6
評価性引当金の増減			12.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.9