有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)			当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	722	千円		-	千円
棚卸資産評価額	334			78,888
貸倒引当金	44			50
繰越欠損金	70,697			49,615
固定資産償却超過	100			65
資産除去債務	230			327
工事損失引当金	306			-
営業権償却	107			328
その他	-			155
繰延税金資産小計	72,544			129,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△60,117			△49,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△426			△79,815
評価性引当額小計	△60,544			△129,431
繰延税金資産合計	12,000			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△953			△977
繰延ヘッジ損益	△689			△1,061
未収還付事業税	-			△1,254
繰延税金負債合計	△1,643			△3,294
繰延税金資産(負債)純額	10,356			△3,294

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
のれん償却費	3.1		-
住民税均等割	8.3		-
評価性引当額の増減	△49.0		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は令和4年12月6日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.60%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。