有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	655千円		-千円
たな卸資産評価額	2,827		2,907
未払費用			2,973
貸倒引当金	45		2,710
繰越欠損金	39,972		49,764
その他	21		60
計	43,522		58,416
評価性引当額	△38,654		△58,416
合計	4,867		-
繰延税金資産(流動)の純額	4,867		-
繰延税金資産(固定)
固定資産償却超過	360		561
資産除去債務	1,056		1,050
関係会社評価損	22,096		24,132
その他	-		183
計	23,513		25,927
評価性引当額	△23,513		△25,927
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,087		1,118
合計	1,087		1,118
繰延税金負債(固定)の純額	1,087		1,118

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の(流動)「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(流動)の「その他」に表示していた66千円は、「貸倒引当金」45千円、「その他」21千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
	当事業年度は、税引前当		当事業年度は、税引前当
	期純損失を計上しており		期純損失を計上しており
	ますので、記載を省略し		ますので、記載を省略し
	ております。		ております。