有価証券報告書-第9期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	13,681千円		10,577千円
未払事業税等	6,546 〃		- 〃
仕掛品評価額	2,616 〃		1,451 〃
その他	52 〃		92 〃
計	22,895千円		12,120千円
評価性引当額	△52 〃		△48 〃
合計	22,843千円		12,072千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税等	-千円		1,563千円
合計	-千円		1,563千円
繰延税金資産(流動)の純額	22,843千円		10,508千円
繰延税金資産(固定)
外国税額控除	348千円		-千円
長期前受収益	11,401 〃		- 〃
固定資産償却超過	542 〃		757〃
資産除去債務	802 〃		2,338 〃
計	13,094千円		3,095千円
評価性引当額	△348 〃		- 〃
合計	12,746千円		3,095千円
繰延税金負債(固定)
前受収益対応原価	8,337千円		3,515千円
その他	429 〃		2,104 〃
合計	8,767千円		5,619千円
繰延税金資産(固定)の純額	3,979千円		-千円
繰延税金負債(固定)の純額	-千円		2,524千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△12.3%
その他	―		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。